Tsukuba Alumni Network T-Net

Tsukuba Alumni Network（T-Net）
サイト利用規約

（趣旨）
第１条　この利用規約は、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）が、本学と卒業生・修了生、在学生、教職員であった者、教職員、各同窓会等本学のステークホルダーとの間における連携強化（交流促進、相互支援、最新情報共有化等）を図り、本学の発展に資する「筑波大学ネットワーク」を構築することを目的として運営するTsukuba Alumni Network（T-Net）サイトの利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この利用規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　本サイト　本学が運営する「Tsukuba Alumni Network（T-Net）サイト」と称するWebサイト（https://alumni.global.tsukuba.ac.jp/）をいう。
(２)　本サービス　本サイトで提供する全てのサービスをいう。
(３)　会員　本サービスを利用するために会員登録をしている者をいう。
(４)　掲載　会員が本サービスに情報をアップロードする行為をいう。

（会員の同意）
第３条　会員は、本サービスを利用することにより、本規約の記載事項について同意したものとみなす。

（会員）
第4条　次の各号に掲げる者は、別に定める本サービスの会員登録の申請をし、認められた場合、会員として本サービスを利用することができる。
(1) 本学（前身校を含む。）の卒業生、修了生及び元教職員
(2) 学籍番号を取得し、本学に在籍した学生
(3) 本学に在籍する学生及び教職員
(4) その他本学が認めた者

（個人情報の保護）
第5条　本学は、会員の個人情報を適切に保護し、本サービス上に掲示する「プライバシーポリシー」を遵守する
。 ２ 本学は、会員間で送受信されるメッセージの内容を除き、本サービス内の情報については公開・非公開にかかわらずその内容を閲覧することができるものとする。
３ 本学は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとする。
４ 本学は、本サイトでのサービスの提供を通じて知り得た個人情報を、次の各号に掲げる場合を除き、第三者に開示又は漏えいしないものとする。
(1) 裁判所、警察、行政機関、又はこれらに準じる者から適法に照会があった場合
(2) 本サイト又は本サイトのシステムの維持に問題が生じた場合
(3) 法令又は本規則に違反し、その他社会通念上問題があると本学が判断した場合
(4) 他人の生命、身体、財産又はその他の権利の保護のために必要があると本学が判断した場合
(5) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足すると本学が判断した場合

（会員の責任）
第6条　会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について責任を負う。
２　会員が掲載した情報に関する責任は、会員が負うものとする。
３　会員が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法（昭和45年法律第48号）に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該会員は自己の責任と費用において解決しなければならない。
４　会員は、掲載した情報について、本学に保存義務がないことを認識し、必要に応じて適宜バックアップをとるものとする。

（禁止行為）
第7条　会員が本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる行為を禁止する。
(１)　法令に違反する行為を勧誘又は助長する行為
(２)　他人の著作権、商標権等知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(３)　他人の名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(４)　他の会員若しくは第三者又は本サイトを誹謗・中傷する行為又は精神的損害を与える行為
(５)　民族、人種、性別、年齢等による差別につながる表現を行う行為
(６)　暴力的又はグロテスクな写真その他一般の会員が不快に感ずる画像又は表現の投稿
(７)　わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書等の投稿
(８)　児童買春又はポルノ映像（ビデオ・DVD・CD-R）の閲覧・ダウンロード・購入が可能なサイトへのリンクの掲載
(9)　性交若しくはわいせつな行為を目的とした出会いを求める行為又は誘導する行為
(10)　自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長する恐れのある画像又は表現の投稿
(11)　宗教的活動又はこれに類似する行為
(12)　政治的活動又はこれに類似する行為
(13)　選挙運動若しくはこれに類似する行為又は公職選挙法に違反する行為
(14)　宣伝、勧誘等商業目的による書込み若しくはコミュニティーの作成行為又は会員の趣旨と異なると思われるコミュニティー等への情報の掲載
(15)　他の会員又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(16)　招待状を第三者に譲渡する行為又はアカウントを第三者へ譲渡・貸与する行為
(17)　メール機能等を利用した同一趣旨の複数の発信又は掲載（マルチポスト、スパムメール、チェーンメール等を含む。）
(18)　掲示板等複数の会員が閲覧可能な場所に個人情報が特定される恐れのある書込みを行う行為（金融機関口座番号・クレジットカード番号・電話・住所等）
(19)　他の会員の個人情報を収集・蓄積する行為
(20)　本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為
(21)　本サービスに関わる記載について、無断でコピー、アップロード、掲示、伝送又は配布等をする行為
(22)　コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為又は推奨する行為
(23)　本サービスを提供しているサーバーに負担をかける行為、および他の会員のアクセス又は操作を妨害する行為
(24)　本サービスの運営又はネットワーク・システムを妨害する行為
(25)　公序良俗に反する行為
(26)　その他本学が本サービス提供の目的に照らして不適切と判断した行為
２　利用者の行為が前項に掲げる禁止行為に該当するものと本学が判断した場合、当該利用者に事前に通知することなく、掲載された情報のうち当該箇所の削除及び本サービスの利用の停止を行うことがある。なお、削除等に関する質問及び苦情は一切受け付けない。

（本サービスの追加及び変更）
第8条　本学は、本学の都合により会員に事前に通知することなく本サービスの追加及び変更を行うことがある。

（本サービスの提供の中断）
第9条　本学は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく本サービスの提供を一時的に中断することがある。
(１)　本サービスの設備に障害が発生した場合
(２)　本サービスの設備の保守又は工事を行う場合
(３)　その他運用上又は技術上本サービスの一時中断が必要であると本学が判断した場合

（本サービスの終了）
第10条　本学は、会員に事前に通知の上、本サービス及び本サービスの一部の機能を終了することがある。また、本サービスの終了に伴い会員に対して生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとする。

（退会）
第11条　会員は、本学に退会を申し出、手続が完了した時点で本サービスから退会することとする。

（掲載された情報の使用許諾等）
第12条　本学は、掲載された情報を校正し、必要な修正を施した上で、会員の便宜を図る又は本サービスの意義を学内外に発信する等の非商用目的で、予告なく報告書、マニュアル等の様態で出版することがある。
２　報告書、マニュアル等の出版に際し、会員は、掲載された情報に関する著作権及び著作者人格権について、本学に無償で使用を許諾するものとする。

（免責事項）
第13条　会員間の通信及び活動に係る紛争があった場合には、当該会員間で解決するものとし、本学はその責任を負わないものとする。
２　次の各号に掲げる事項については会員が責任を負うものとし、前条に掲げる利用の場合を除き、原則として本学はその責任を負わないものとする。
(１)　本サービスの利用によって、会員が他の会員又は第三者に対して損害を与えた場合
(２)　本サービスの利用によって会員が被った損害及び損失
(３)　本サービスを通じて会員が得る情報の確実性、有用性、正確性及び完全性の保証
(４)　本サービスの利用の際に発生した通信業者又は電話会社より請求される接続に関する費用
(５)　本サービスを利用するために会員が用いる機器、ソフトウェア等の動作保証
(６)　本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害

（利用規約の変更）
第14条　この利用規約は、本学の判断で変更することがある。
２　会員がこの利用規約の変更後に引き続き本サービスを利用する場合は、変更後の利用規約について同意したものとみなす。
３　変更後の利用規約は、本学が別に定める場合を除き、本サイト上に表示した時点から効力を生じるものとする。

（準拠法）
第15条　この利用規約の準拠法は日本法とする。

（管轄裁判所）
第16条　この利用規約に関連して本学と会員との間で生じた紛争については、水戸地方裁判所土浦支部を第一審の専属管轄裁判所とする。

附　則
この利用規約は、平成27年10月1日から施行する。